当社は株式会社Finatextホールディングス（当社最終親会社）をはじめとするFinatextグループのお客様の利益が不当に害されることのないよう、当社における適切な利益相反管理体制を確保することを目的として管理方針を定め、適切な業務運営に努めてまいります。
1. 利益相反のおそれのある取引の特定および類型
当社では、下表の類型に該当する取引のうち、不当な利益相反のおそれのある取引（以下、「対象取引」という。）を特定したうえで、お客さまの利益を不当に害することのないよう、適切に業務を管理・遂行します。
| お客さまとFinatextグループの間 | お客さまとFinatextグループのお客さまとの間 | |
|---|---|---|
| 利害対立型 | お客さまとFinatextグループの利害が対立する取引 | お客さまとFinatextグループのお客さまの利害が対立する取引 |
| 競合取引型 | お客さまとFinatextグループが同一の対象に対して競合する取引 | お客さまとFinatextグループのお客さまとが競合する取引 |
| 情報利用型 | Finatextグループがお客さまとの関係を通じて入手した情報を利用して当社グループが利益を得る取引 | Finatextグループがお客さまとの関係を通じて入手した情報を利用して当社グループのお客さまが利益を得る取引 |
2.利益相反の管理体制
当社は、営業部門から独⽴した利益相反管理責任者を設置し、当社内で利益相反の対象となる恐れがある取引の管理を⼀元的に⾏います。
3.利益相反管理の方法
当社は、当社が対象取引を特定した場合、以下の⽅法を選択し、または組み合わせることにより、利益相反の対象となる対象取引を管理します。
（1）対象となる取引を⾏う部⾨とお客様との取引を⾏う部⾨を分離し、物理上、システム上の情報遮断措置を⾏うこと。
（2）対象となる取引の条件もしくは⽅法の変更を⾏うこと。
（3）対象となる取引もしくはお客様との取引のいずれかを中⽌すること。
（4）対象となる取引に伴い、お客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客様に開⽰し、同意を得ること。（但し、守秘義務に違反しない場合に限ります。）
（5）情報共有者を監視すること。
4.利益相反管理の対象となる会社の範囲
本方針において、利益相反管理の対象となる会社は以下のとおりです。
株式会社Finatext
株式会社ナウキャスト
株式会社スマートプラス
スマートプラス少額短期保険株式会社
株式会社K-ZONE
株式会社Teqnological
2022年9月制定